庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
それで、余目町農業協同組合から令和５年１月12日に農業政策に関する要請書が届いておると思いますが、その内容の４項目は農業資材、燃料、飼料高騰対策への継続的支援、二つ目として土づくりについての継続的支援、三つ目として水田活用直接支払交付金の５年に一度の水張りルールの緩和化、四つ目としては今の新規就農者です。
それで、余目町農業協同組合から令和５年１月12日に農業政策に関する要請書が届いておると思いますが、その内容の４項目は農業資材、燃料、飼料高騰対策への継続的支援、二つ目として土づくりについての継続的支援、三つ目として水田活用直接支払交付金の５年に一度の水張りルールの緩和化、四つ目としては今の新規就農者です。
あと３番目の土砂に関するあの規制の件ですが、今回このような活動が前回皆さんの参考資料に、前回定例会で沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表、具志堅さんの要請書が届いておりますが、そのようなこともあり令和３年６月25日、衆議院議長の名前でその土砂に関する答弁書があったのでそこを少し読ませて答弁とさせていただきます。
「余目町農業協同組合・余目町農業協同組合農政対策推進協議会」から提出された「農業・農村施策等に関する要請書」、また、「山形県医療労働組合連合会」から提出された「安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書」の提出に関する陳情書については、それぞれ配付のみといたします。 次に、発議についてであります。
余目地域の抜本的な排水対策について、去る８月４日に７地域の自治会長、住民の要請書に基づいて話し合いをされましたが、その結果今後どう取り組んでいく考えなのか、内部での調査活動は進んでいるのか伺います。
国に対しては、国会議員有志が支援を求める要請書を出すなど、日本全体で大変大きな課題となっております。 そこで、中項目の１番目、地域医療機関への影響について伺います。 当地域の医療機関についても、大幅減収等、経営に直接大きな影響が出ていると思われますが、当局の認識と見解を伺います。 続きまして、中項目の２番目、日本海総合病院への支援について伺います。
その中で、少人数編成を可能とする教員の確保、それから、ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材を早く充実しなさい、それから、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置を拡充してくださいという要請書も出しているということでは、やはり、教職員増が各方面から出されている現状もあるわけなので、そういう点からいっても、きちんとした教員の配置を願わなければならないというふうに思っております
舘、興屋、表町、和光町、松陽、御殿町各町内会長他町民等の計20名の連名による「庄内町余目地域の抜本的な市街地排水対策についての要請書」、また「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書の提出を求める陳情書」については、配布のみといたします。 次に、一般質問についてであります。通告議員は11人であります。発言順序についてはすでに通告してありますので、それに従い発言していただきます。
要請を受けた段階では、余目町農協については、農協での利子負担もあるということで伺いましたが、庄内たがわ農協の方については、私が要請書を受け取った段階では、庄内たがわ農協でいくら負担するというような話はありませんでした。それで、要請書を受け取って、両方の農協からの時間差もあったのですが、町の方で両方から要請書をいただいた内容を検討して、0.85％の金利の４分の１を町の方で負担するということです。
そうした中、平成28年５月以降、事業に反対される団体が結成され、計画の撤回を求める要望書や反対署名が提出されるなど、反対の運動が展開され、平成29年11月には市長との懇談を求める要請書が提出され、平成30年２月以降懇談を続けてきたものでございます。
しかし、先般、市民の会より計画縮小を前提に、建設を受け入れる可能性を示唆した見解と抜本的見直しと変更を求める要請書が出されたと報道されております。
また、政友公明クラブからは、昨年12月22日付でございますが、新文化会館に関する調査、検証のための第三者委員会の設置を求める要請書を受けてございます。今般の第三者による調査、検証については、このような一連の議会のお考えも踏まえて対応しているものでございます。
その際ですけれども、要請書の中に山の内の３メートルの積雪を超えた写真と、袖崎のサクランボハウス、これ１棟倒壊していますので、その写真を添付しました。 その結果、自民党山形県連が２月５日に現場視察をしまして、テレビ、新聞、マスコミ関係も同行いたしまして県内に報道されております。その後、自民党県連としては、野田総務大臣に要請活動を行ったわけです。
そこで伺いますが、村山市もこの平和首長会議、あるいはこの非核宣言自治体協議会というのもありますけれども、大体同じような取り組みをしていると思いますが、そういったものに加盟しているわけですから、当然この平和首長会議の要請書の立場に立つ者だと、市長も同じ立場だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 志布市長。
次に、市民団体からは白紙に戻してほしいとの要請書が提出されたり、市民においても十分な理解が得られていない状況もあろうかと思います。これまで県に対し重要事業として要望した経過も踏まえ、今後の取り組みについてはどのようにお考えか伺います。 以上、質問終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。 ◎市長（皆川治） ただいまの小野寺議員さんからの御質問にお答え申し上げます。
課題は何かということになるわけでありますが、課題は、平成28年度予算編成に向けて提出をされました、農協、認定農業者の会からの要請書、農業委員会からの建議書の中にも見てとれるわけでありますが、一つは、機構事業が農地集積の唯一の仕組みではなくて様々な事業や制度の一つであり、どの事業をどのように利用したらよいのか、現場で判断をしていくのが難しくなっているということ。
今後につきましては、11月24日に庄内たがわ農協と余目町農協の方から提出されましたＴＰＰ交渉の大筋合意を受けての要請書を踏まえまして、合意内容と国会決議との整合性と農業への影響を農業者に対して十分な説明を行うこと、現場の声を汲みとり、再生産が可能となるような万全な経営安定対策を講じることなどを機会あるごとに国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。
千葉県南房総市議会議長より提出された「合併特例債の適用期間の再延長を求めることについて」、山形県立庄内総合高等学校支援同盟会より提出された「県立庄内総合高等学校の施設整備等の支援を求める要望書」、日本共産党庄内町委員会・日本共産党余目支部より提出された「平和安全法制法案の徹底審議を求める要請書」の３件については配布のみといたします。 次に発委についてであります。
そして、米価下落対策についても、間に合いませんでしたけれども、農協のほうからも要請書という形で出ているようなんですけれども、そういったことを考えれば、反対する理由が見当たらないのではないかと私は思いますが、今の委員長報告を聞いていると、農協改革は必要だというふうな意見から採択に反対なさったと、反対した人はそういった意見の方だということだったのかなと思います。
去る６月６日付で農業委員会から、政府の農業委員会制度等の見直しに関する要請書が、本市市議会に提出されております。これは今、政府が進めておりますＪＡなどを含めた農業改革の一環として、農業委員会の公選制の廃止や、都道府県農業会議、全国農業会議所の廃止などを求めた規制改革が国会審議の焦点になっており、これが実施されれば、今後、農業委員会の役割が果たせなくなるおそれがあると思われます。
農業委員会の全国組織である全国農業会議所では、農業関係団体、13団体ほどございますけれども、土地連、中央会、市町村会、全農、農済連とかございますが、関係組織の意見も取り入れながら、国に対し、主食用米については食糧安全保障の観点から、安定的かつ計画的に生産される必要があると、そういった認識に立ち、生産調整の実施に当たっては、引き続き、国がしっかりと関与することという内容の要請書を出しているところでございます